ＮＥＷＳで授業 政経ライブ
千葉県立千葉工業高校 藤井剛先生
多くの参考書を執筆されている藤井先生が新聞を使った授業を提案します。
- ・ダウンロードは学校の授業使用の目的に限ります
- ・記事に一般人の名前入り顔写真が使われている場合がありますが、授業目的であっても、肖像権、プライバシーに十分配慮して、使用者側の責任においてお使いください
【政治編】
| 見出し | 日付 | 紙面表示 ダウンロード こちらをクリック |
|---|---|---|
| 第１３回 明治憲法の成立＜2＞ | 2014/9/19 | 政経ライブ案 宿題の解答例：参考記事2014.4.7 大日本帝国憲法の立憲主義 参考記事2012.10.20 昭和史再訪 五・一五事件 当時の新聞記事 参考記事2012.9.1 昭和史再訪 「紀元二千六百年」を祝う |
| 第１２回 明治憲法の成立＜1＞ | 2014/9/12 | 政経ライブ案 参考記事2008.10.21 戻った「五日市草案」 参考記事2014.5.10 大日本帝国憲法発布 参考記事2014.4.7 大日本帝国憲法の立憲主義 |
| 第１１回 憲法改正＜3＞ | 2014/8/4 | 政経ライブ案 参考記事2013.5.3 改憲案 動く国会 参考記事2014.5.3 解釈改憲「法の支配」危機 参考記事2013.8.2 政権、麻生ショック |
| 第１０回 憲法改正＜2＞ | 2014/7/25 | 政経ライブ案 参考記事2014.6.14 改正国民投票法が成立 参考記事2013.3.13 憲法改正要件 「３分の２」の意味は重い |
| 第９回 憲法改正＜1＞ | 2014/7/18 | 政経ライブ案 参考記事2014.7.2 集団的自衛権 閣議決定 参考記事2014.5.30 集団的自衛権と世論調査 参考記事2013.8.9 内閣法制局って何をしているんじゃ？ |
| 第８回 民主主義の基本原理＜3＞ | 2014/7/4 | 政経ライブ案 参考記事2014.5.3 解釈改憲「法の支配」危機 参考記事2007.10.19 力から法の支配へ |
| 第７回 民主主義の基本原理＜2＞ | 2014/6/20 | 政経ライブ案 参考記事2014.5.3 一からわかる立憲主義(今回も使います) 参考記事2014.5.10 立憲主義 理想と矛盾 |
| 第６回 民主主義の基本原理＜1＞ | 2014/6/13 | 政経ライブ案 参考記事2014.5.3 一からわかる立憲主義 |
| 第５回 社会契約論＜2＞ | 2014/5/30 | 政経ライブ案 参考記事2010.11.16 佐久市総合文化会館の是非 参考記事2013.12.16 北本新駅住民投票 反対が圧倒 参考記事2013.2.11 住民投票が答えなのか |
| 第４回 社会契約論＜１＞ | 2014/5/23 | 政経ライブ案 参考記事2011.2.15 これは革命だ 確信した 参考記事2011.2.12 「革命だ」興奮の渦 参考記事2014.1.15 変革の意識 根付いたが |
| 第３回 国家とは＜２＞ | 2014/5/16 | 政経ライブ案 参考記事2013.8.23 国を出よう 独立だ 参考記事2014.1.28 描く独立 理想か幻か 参考記事2011.2.10 スーダン南部が独立宣言するね |
| 第２回 国家とは | 2014/5/2 | 政経ライブ案 参考記事2014.2.24 ウクライナ 政権崩壊 参考記事2014.3.19 ロシア、クリミア編入 |
| 第１回 導入 | 2014/4/11 | 政経ライブ案 参考記事2014.3.31 沖ノ鳥島 工事の5人死亡 |
| 見出し | 日付 | 紙面表示 ダウンロード こちらをクリック |
|---|---|---|
| 第23回 ケインズ理論＜10＞ 累進課税が弱まり、生活保護も切り下げられている |
2014/12/26 | 政経ライブ案 参考記事2013.6.20 問われる最低限の暮らし |
| 第22回 ケインズ理論＜9＞ 有効需要の増やし方５〜ビルト・イン・スタビライザー(社会保障制度）〜 |
2014/12/19 | 政経ライブ案 参考記事2014.11.17 ＧＤＰ 年率1.6%減 参考記事2014.12.15 自公大勝 3分の2維持 |
| 第21回 ケインズ理論＜8＞ 特例国債と収入が少ない世帯ほど消費性向が高い理由 |
2014/12/5 | 政経ライブ案 参考記事2014.11.19 21日解散 首相表明 |
| 第20回 ケインズ理論＜7＞ 累進課税制度は、なぜよい税制度なのか？ |
2014/11/14 | 政経ライブ案 参考記事2011.12.6 消費増税 なぜ今 参考記事2014.11.6 トヨタ 設備投資なお慎重 |
| 第１9回 ケインズ理論＜6＞ 有効需要の増やし方４〜ビルト・イン・スタビライザー(累進課税）〜 |
2014/11/7 | 政経ライブ案 参考記事2011.7.20 天声人語 出張授業で税を学ぶ |
| 第18回 ケインズ理論＜5＞ 管理通貨制にしてお札を刷れるようにしよう |
2014/10/24 | 政経ライブ案 参考記事2011.8.27 昭和史探訪 ドルショック |
| 第17回 ケインズ理論＜4＞ 有効需要の増やし方3〜借金してでも公共事業を行おう〜 |
2014/10/17 | 政経ライブ案 参考記事2014.8.30 概算要求 101兆円台 参考記事2014.9.14 増税 支持する有権者 |
| 第16回 ケインズ理論＜３＞ 有効需要の増やし方2〜乗数効果〜 |
2014/4/4 | 政経ライブ案 参考記事2013.12.25 予算 大盤振る舞い 参考記事2014.2.4 「凍結」の国道予算 膨張 |
| 第１５回 ケインズ理論＜２＞ 有効需要の増やし方１〜金融政策〜 |
2014/3/28 | 政経ライブ案 参考記事2014.3.13 官製春闘 ベアの波 参考記事2014.3.12 不動産投資「ミニバブル」 |
| 第１4回 ケインズ理論＜１＞ 失業はなぜ生まれるのか〜有効需要の必要性〜 |
2014/3/21 | 政経ライブ案 参考記事2014.1.31 １３年失業率4.0％に改善 |
| 第１３回 限界効用 | 2014/2/28 | 政経ライブ案 参考記事2013.4.12 新興国向け５０万円車投入 参考記事2013.1.16 100円マック 岐路 |
| 第１２回 市場の失敗＜５＞ | 2014/2/7 | 政経ライブ案 参考記事2013.10.12 世帯の所得格差 過去最大を更新 参考記事2012.7.22 貧しい子ども、日本で増えている？ 参考記事2013.11.9 はびこる食の偽装 参考記事2013.11.29 「どうせバレない」甘い認識 参考記事2013.12.20 食材偽装 ３社に措置命令 |
| 第１１回 市場の失敗＜４＞ | 2014/1/24 | 政経ライブ案 参考記事2013.4.17 水俣病 認定を緩和 参考記事2013.3.2 水俣病1次訴訟・原告勝訴 |
| 第１０回 市場の失敗＜３＞ | 2014/1/17 | 政経ライブ案 参考記事2013.5.13 発送電分離って何をするの 参考記事2013.11.2 ＪＡＳＲＡＣは「参入妨害」 |
| 第９回 市場の失敗＜２＞ | 2013/12/27 | 政経ライブ案 参考記事2013.12.16 景況感 ６年ぶり高水準 参考記事2013.12.16 景況感 改善幅は縮小 参考記事2013.12.17 実感なき回復 参考記事2013.11.24 ベア検討 ４社のみ |
| 第８回 市場の失敗＜１＞ | 2013/12/20 | 政経ライブ案 参考記事2012.12.8 景気の表現、分かりにくいね |
| 第７回 リスト | 2013/11/29 | 政経ライブ案 参考記事2012.9.20 ＷＴＯ下 岐路に立つ使命 参考記事2011.12.4 ＷＴＯとＴＰＰ 自由で公正な貿易は退く |
| 第６回 マルサス＜２＞ | 2013/11/22 | 政経ライブ案 マルサス理論のグラフ 参考記事2012.1.31 結婚 子育て 高い壁 参考記事2012.8.12 中国一人っ子政策 逆風 参考記事2013.10.10 一人っ子政策 子どもの権利侵害 |
| 第５回 マルサス＜1＞ | 2013/11/15 | 政経ライブ案 参考記事2011.10.27 世界の人口 ７０億人 参考記事2013.9.14 日本の人口、減っていくの？ |
| 第４回 アダム・スミス＜２＞ | 2013/10/25 | 政経ライブ案 参考記事2012.1.9 電気代ってどうやって決めるの？ 参考記事2012.5.30 東電値上げ 批判噴出 参考記事2011.11.6 東通村 ２電力から１５７億円 参考記事2012.2.6 原子力業界、１８００万円寄付 参考記事2012.5.23 電力利益 家庭から７割 参考記事2012.5.24 東電大口料金、家庭の半額 |
| 第３回 アダム・スミス＜１＞ | 2013/10/11 | 政経ライブ案 参考記事2013.9.28 物価上昇 円安が主因 参考記事2012.8.27 アダム・スミス |
| 第２回 経済とは？ | 2013/9/27 | 政経ライブ案 参考記事2013.9.14 増税の家計負担６兆円 参考記事2013.8.13 増税シナリオ吟味へ 参考記事2013.8.13 消費増税 近づく判断 |
| 第１回 経済の導入 | 2013/9/20 | 政経ライブ案 参考記事2013.8.31 実情は「悪い物価上昇」 参考記事2013.8.10 消費者指数 引き下げ |